＼前向き創業／ 社長必見！
税理士事務所だから分かった、
負けない経営 9つのセオリー
第5弾「創業融資で評価されるポイント、やってはいけないタブー」
ご視聴ありがとうございます。
今まで支えていただいたお客様と培ってきたノウハウをオープンにし、真の創業者支援につながればと思っております！
みなさまの経営のヒントにつながればうれしいです。
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▼概要
創業時の融資は、法人設立して間もない方が受けやすい。これは前述したとおり嘘ではありません。
日本の開業率を高めるために、創業者を支援する融資制度が設けられているからです。日本政策金融公庫や、信用保証協会による創業融資に助けられた関与先もたくさんあります。
ただし、創業時であれば誰でも借りられるのか、というと、それは違います。確実に審査に影響する項目があり、あえて算式で示すと下記です。
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融資の可能性（融資額の引上げも含めて）＝ 過去の同業種での勤務経歴×自己資金額
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公庫の新創業融資制度では、これから始めるビジネスの経験があるか（6年以上あると評価が高い）、自分で資金を貯めているか の２つのポイントが問われます。
第一に経験年数、次に自己資金の順番です。当たり前ですが、経験していれば失敗しにくいだろうという考え方です。経験不足を補うのが資金ということになるのでしょう。また、一金融機関単独で1000万円を超える創業融資は実務的には難しい面もあります。
もちろん、経歴の詐称はＮＧですし、通用もしません。自己資金についても、いわゆる見せ金は通用しません。逆に印象がわるくなります。
見せ金とは、一時的に自己資金があるように見せかけるために、通帳に資金を振り込むことをいいます。ただ、金融機関が重視するのは、そのお金がどういうルートで入ったかです。残高だけを確認するのではなく、個人通帳を数年分（２～３年程度）は確認されることが多いです。こつこつ経験とお金を貯めてきた人を支援したいというのが、創業融資制度の本音と言えるでしょう。
また、過去の個人的な借入（住宅ローンや信販会社の分割払いなど）もチェックされます。
このあたりはＣＩＣという個人信用情報の調査機関もあるため、隠しても意味はありません。
むしろ嘘をつくことは絶対にやめましょう。創業融資の審査は想像以上にしっかり行われているというのが、創業融資のサポートを継続している私たちの実感でもあります。
なお、保証協会の利用には「信用保証料」が必要になるため、創業時は公庫を優先することを推奨しますが、保証協会融資は銀行が窓口となり、保証協会への申請を実質的には代行してもらえますし、創業後の継続した付き合いもしやすくなります。保証料率は５年返済で借入額の１％程が目安です。
公庫での融資実績があれば、保証協会融資もスムーズになります。（１度審査が通っているからです）先ずは公庫で借りたうえで、売上が増えてきた後の運転資金は、銀行経由での保証協会融資を実施するのが良いでしょう。最終的には、保証料なしで銀行から融資を受けられる会社を目指しましょう（プロパ―融資と呼びます）
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